構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分にかかわる１０年間の瑕疵担保責任が対象となります。
平成21年10月1日から新築住宅の売主（住宅事業者）には瑕疵担保責任を確実に履行するための資力確保措置（保険への加入または保証金の供託）が義務付けられ、売主等倒産時などでも保険法人により補修費用等がてん補されます。



※１０年保証は、主要構造部および雨水の浸入を防止する部分が対象になり、その他の部分につきましては当社アフターサービス基準にて適用させていただきます。

〜地盤保証について〜

瑕疵担保責任保険では、地盤部分は免責となっている為、当社では別途建築予定地の地盤を、調査解析して最適な基礎工事仕様を保証する「地盤保証システム」を導入しています。地盤保証システムの保証内容は、不同沈下に起因する建物の損害に対する原状回復のための補修費用ならびに補修期間中の仮住居費用等を保証するものですが、不同沈下が起こってからの備えだけではなく、不同沈下が起こらない様にすることが目的です。

そのため、地盤保証にあたっては、地盤の専門家の立場から、
●地盤の状態
●改良工事が必要か否か
●改良工事が必要な場合、その品質の適正さが判断されます。

地盤保証システムを利用することにより、第三者の立場から地盤の状態と改良工事の必要性や内容が判断できます。
不同沈下への対策と万一への備えで、お客様の安心の暮らしを10年間にわたり保証いたします。